業務への取組みの考え方

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 当事務所では、いわゆる専門分野、得意分野を特に定めておりません。


 現在のクライアントは、大企業から、個人事業主の方までさまざまで、法人税、所得税、相続税のご依頼のほか、源泉所得税のご相談も頂いております。

 数か月に一度は、札幌の国際プラザで行われている、外国人のための無料税務相談会(リンク先は告知チラシPDF)に参加している他、国税局の電話相談員や、市役所の無料税務相談の担当をお引き受けすることもあります。まだおひとりだけですが、農家の方の確定申告も承っています。


 無料相談会などでは、当然ながら税目もなにも範囲がなく、ご質問が多岐にわたり、相談を受ける側からすると、さながら千本ノックのようです。

 もともと、いろいろなことをするのが好きなので、英会話教室に通ったり、国際税務や、農業の税務の研修会に出席するなど、より的確に対応できるように、勉強を続けておりますが、いずれもとても刺激的で楽しいです。もちろん、さまざまな相談者の方のお役に立てることが最大の喜びです。

 さらに、この仕事にはつきものの税務調査対応も何度も経験しています。お客様の立場になれば、できれば来ないでほしいという気持ちもありますし、立ち会いの場では緊張もしますが、同時にとても勉強になりますので、張り切ってお引き受けしております。



 まだ税理士を目指していた受験生時代には、多くの大変に素晴らしい受験生仲間に恵まれ、諸先輩方から、国税三法(法人税、所得税、相続税)は学習量は多いが、実務に最も必要とアドバイスを頂き、この三法を選択、合格しました。実際、実務に就いてみると、いずれも本当に役に立っているので、アドバイスを下さった先輩方には、本当に感謝しております。

 また最近とみに感じるのは、この三法と消費税を加えた「国税四法」は、全部が深くつながっているということです。

 そして、節税対策を考えたときには、これら国税四法のほかに、住民税と、社会保険料のキャッシュアウトとのバランスが重要になってきます。
 
 お客様が、不安なお気持ちを抱えながら、個人事業を始められれば、まず所得税。そして、事業が軌道に乗れば、法人を設立されるので、法人税。また、売り上げが1千万円を超えれば消費税とのつきあいが始まります。
 そして、事業には一見関係が薄いと思われる相続税ですが、基礎控除が下がるなどの改正があったせいなのか、高齢化社会であるせいなのか、事業主の方の中にも、将来を見据えて相続税対策をご希望される方が増えて来られました。また、残念ながら、お身内にご不幸があった場合なども、顧問税理士がすぐさまご相談に乗ることができるかどうかは、とても重要であると感じます。

 会社勤めから独立して、事業を始められた方は、皆さん、例外なく、それまで全く気にされていなかった所得税、住民税、社会保険のご負担の大きさに驚かれます。

 住民税も、社会保険料も、前年の所得に対して金額が決まりますので、経済的なご負担を取り除くことはできませんが、ご不明点をご説明し、もやもやした疑問を解消するお手伝いもさせて頂きたいと存じます。即答できないこともまだまだ多くありますが、その都度、慎重にお調べして回答、対応致します。

 お客様が「こんなことを聞いて大丈夫かしら」などと不要なご心配をせず、お気軽にご質問頂ける関係を築くことができるように、日々心がけております。